中小企業等経営強化法施行令 第12条

第12条 （権限の委任）

法第8条第1項、第9条第1項及び第2項、第70条第1項並びに第71条第1項の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものに限る。）は、社外高度人材活用新事業分野開拓計画を作成した新規中小企業者等の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。

２ 法第8条第1項、第9条第1項及び第2項、第70条第1項並びに第71条第1項の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものを除く。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任されるものとする。 一社外高度人材活用新事業分野開拓計画であって当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業（行政書士業務（行政書士法（昭和二十六年法律第4号）第1条の3第1項及び第1条の4第1項に規定する業務並びに同法第13条の6第1号の総務省令で定める業務をいう。次条第2項第2号及び第14条第1号において同じ。）に係るものを除く。）の全部又は一部が総務大臣の所管に属するものに関する総務大臣の権限　当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画を作成した新規中小企業者等の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。） 二社外高度人材活用新事業分野開拓計画であって当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）　当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画を作成した新規中小企業者等の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。） 三社外高度人材活用新事業分野開拓計画であって当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するものに関する農林水産大臣の権限　当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画を作成した新規中小企業者等の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長 四社外高度人材活用新事業分野開拓計画であって当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するものに関する国土交通大臣の権限　当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画を作成した新規中小企業者等の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長又は地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第100号）第4条第1項第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同項第86号に掲げる事務に係る同項第19号及び第22号に掲げる事務（次条第2項第10号において「海事に関する事務」という。）に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下同じ。） 五社外高度人材活用新事業分野開拓計画であって当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業（第一種動物取扱業（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第105号）第10条第1項に規定する第一種動物取扱業をいう。以下同じ。）及び第二種動物取扱業（同法第24条の2の2に規定する第二種動物取扱業をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）の全部又は一部が環境大臣の所管に属するものに関する環境大臣の権限　当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画を作成した新規中小企業者等の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境局長