地方特例交付金に関する省令 第1条

第1条 （地方特例交付金の額の算定に用いる資料の提出）

都道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該都道府県の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第3条第2項に規定する住宅借入金等特別税額控除見込額、法第3条の2第2項に規定する軽油引取税減収見込額、法第3条の3第2項に規定する自動車税減収見込額及び法第3条の5第2項に規定する地方揮発油譲与税減収見込額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。

２ 市町村長及び特別区の長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村又は当該特別区の法第3条第2項に規定する住宅借入金等特別税額控除見込額、法第3条の4第2項に規定する軽自動車税減収見込額及び法第3条の5第2項に規定する地方揮発油譲与税減収見込額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。