地方特例交付金に関する省令 第8条

第8条 （交付すべき額の算定に錯誤があった場合の措置）

地方特例交付金を各都道府県及び各市町村に交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があったことを発見した日以後初めて法第4条第1項の規定により決定し、又は変更する各都道府県及び各市町村に交付すべき額に当該錯誤に係る額を加算し、又は当該交付すべき額から当該錯誤に係る額を減額するものとする。

２ 前項の場合においては、同項の法第4条第1項の規定により決定し、又は変更する各都道府県及び各市町村に交付すべき額は、法第3条第1項に規定する個人住民税減収補塡特例交付金総額、法第3条の2第1項に規定する軽油引取税減収補塡特例交付金総額、法第3条の3第1項に規定する自動車税減収補塡特例交付金総額、法第3条の4第1項に規定する軽自動車税減収補塡特例交付金総額又は法第3条の5第1項に規定する地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金総額から前項の加算すべき額を減額し、又はこれらに同項の減額すべき額を加算して得た額をそれぞれ個人住民税減収補塡特例交付金総額、軽油引取税減収補塡特例交付金総額、自動車税減収補塡特例交付金総額、軽自動車税減収補塡特例交付金総額又は地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金総額として法第3条第2項、法第3条の2第2項若しくは第3項、法第3条の3第2項若しくは第3項、法第3条の4第2項又は第3条の5第2項の規定により算定した各都道府県及び各市町村に交付すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額に相当する額から同項の減額すべき額を減額して得た額の合算額とするものとする。