住民基本台帳法施行規則 第11条

第11条 （都道府県知事に通知する住民票の記載等に関する事項）

令第30条の5第1号に規定する総務省令で定める記載の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一法第22条の規定による届出（次号に掲げる届出を除く。）に基づき住民票の記載を行った場合　国内転入 二法第22条の規定による届出（国外から転入をする旨の届出に限る。）並びに第30条の46及び第30条の47の規定による届出に基づき住民票の記載を行った場合　国外転入等 三出生の届出（戸籍法（昭和二十二年法律第224号）第49条に規定する出生の届出をいう。以下この号において同じ。）の受理に伴い住民票の記載を行った場合又は法第9条第2項の規定による通知（出生の届出の受理に係るものに限る。）に基づき住民票の記載を行った場合　出生 四令第8条の2第1項の規定により住民票の記載を行った場合　職権記載等（帰化等） 五令第8条の2第2項の規定により住民票の記載を行った場合　職権記載等（国籍喪失） 六前各号に掲げる場合以外の場合　職権記載等

２ 令第30条の5第2号に規定する総務省令で定める消除の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一法第24条の規定による届出（次号に掲げる届出を除く。）に基づき住民票の消除を行った場合　国内転出 二法第24条の規定による届出（国外に転出をする旨の届出に限る。）に基づき住民票の消除を行った場合　国外転出 三死亡の届出（戸籍法第86条に規定する死亡の届出をいう。以下この号において同じ。）の受理に伴い住民票の消除を行った場合又は法第9条第2項の規定による通知（死亡の届出の受理に係るものに限る。）に基づき住民票の消除を行った場合　死亡 四令第8条の2第1項の規定により住民票の消除を行った場合　職権消除等（帰化等） 五令第8条の2第2項の規定により住民票の消除を行った場合　職権消除等（国籍喪失） 六前各号に掲げる場合以外の場合　職権消除等

３ 令第30条の5第3号に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一法第23条の規定による届出に基づき住民票の記載の修正を行った場合　転居 二次に掲げる氏名若しくは氏名の振り仮名又は住所に係る記載の修正を行った場合　軽微な修正 三前二号に掲げる場合以外の場合　職権修正等

４ 令第30条の5第4号に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一番号利用法第7条第2項の規定による個人番号の指定の請求に基づき個人番号の記載の修正を行った場合　個人番号の変更請求 二番号利用法第7条第2項の規定により職権で個人番号の記載の修正を行った場合　個人番号の職権修正 三前二号に掲げる場合以外の場合　個人番号の職権記載等

５ 令第30条の5第5号に規定する総務省令で定める記載の修正の事由は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一法第30条の4第1項の規定による変更請求に基づき住民票コードの記載の修正を行った場合　住民票コードの変更請求 二前号に掲げる場合以外の場合　住民票コードの職権記載等