債権管理回収業に関する特別措置法施行規則 第4条

第4条 （変更の届出等）

法第7条第1項第3号に規定する法務省令で定める場合は、次の各号のいずれかであることとする。 一法第12条ただし書に規定する法務大臣の承認を受けて営む業務（以下「兼業」という。）を廃止した場合 二取締役である弁護士が弁護士法第56条による懲戒処分を受けたことを知った場合 三組織に変更があった場合

２ 債権回収会社は、法第7条第1項に規定する届出をしようとするときは、別紙様式第4号により作成した変更等届出書に、第3条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、法務大臣に提出しなければならない。