中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第2条
(定義)
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の全文・目次(平成十一年大蔵省令第二十四号)
第2条 (定義)
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一中間連結財務諸表提出会社 法の規定により中間連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。 二子会社 財務諸表等規則第8条第3項、第4項及び第7項の規定により、中間連結財務諸表提出会社の子会社とされる者をいう。 三連結子会社 連結の範囲に含められる子会社をいう。 四連結会社 中間連結財務諸表提出会社及び連結子会社をいう。 五非連結子会社 連結の範囲から除かれる子会社をいう。 六関連会社 財務諸表等規則第8条第5項及び第6項の規定により、中間連結財務諸表提出会社の関連会社とされる者をいう。 七持分法 投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。 八削除 九非支配株主持分 連結子会社の資本のうち中間連結財務諸表提出会社の持分に帰属しない部分をいう。 十キャッシュ・フロー 資金の増加又は減少をいう。 十一資金 現金(当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金及び電子決済手段(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第59号)第2条第5項第1号から第3号までに掲げるものをいい、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(令和五年内閣府令第48号)第30条第1項第5号に規定する外国電子決済手段に該当するものにあっては同法第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者が取り扱うものに限る。)を含む。第84条及び第86条において同じ。)及び現金同等物(容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第84条及び第86条において同じ。)の額の合計額をいう。 十二デリバティブ取引 財務諸表等規則第8条第14項に規定する取引をいう。 十三売買目的有価証券 財務諸表等規則第8条第20項に規定する有価証券をいう。 十四満期保有目的の債券 財務諸表等規則第8条第21項に規定する債券をいう。 十五その他有価証券 財務諸表等規則第8条第22項に規定する有価証券をいう。 十六自己株式 連結財務諸表規則第2条第19号に規定する株式をいう。この場合において、同号中「連結財務諸表」とあるのは、「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。 十七自社の株式 連結財務諸表規則第2条第20号に規定する連結会社の株式をいう。 十八自社株式オプション 連結財務諸表規則第2条第21号に規定する自社株式オプションをいう。 十九ストック・オプション 連結財務諸表規則第2条第22号に規定するストック・オプションをいう。 二十企業結合 財務諸表等規則第8条第27項に規定する企業結合をいう。 二十一取得企業 財務諸表等規則第8条第28項に規定する企業をいう。 二十二被取得企業 財務諸表等規則第8条第29項に規定する企業をいう。 二十三結合企業 財務諸表等規則第8条第31項に規定する企業をいう。 二十四被結合企業 財務諸表等規則第8条第32項に規定する企業をいう。 二十五結合後企業 財務諸表等規則第8条第33項に規定する企業をいう。 二十六結合当事企業 財務諸表等規則第8条第34項に規定する企業をいう。 二十七共通支配下の取引等 財務諸表等規則第8条第37項に規定する共通支配下の取引等をいう。 二十八事業分離 財務諸表等規則第8条第38項に規定する事業分離をいう。 二十九分離元企業 財務諸表等規則第8条第39項に規定する企業をいう。 三十分離先企業 財務諸表等規則第8条第40項に規定する企業をいう。 三十一金融商品 財務諸表等規則第8条第41項に規定する金融商品をいう。 三十二資産除去債務 財務諸表等規則第8条第42項に規定する資産除去債務をいう。 三十三会計方針 中間連結財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。 三十四表示方法 中間連結財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。 三十五会計上の見積り 資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。 三十六会計方針の変更 一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。 三十七表示方法の変更 一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。 三十八会計上の見積りの変更 新たに入手可能となった情報に基づき、前連結会計年度以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。 三十九誤謬 その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、中間連結財務諸表作成時又は連結財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。 四十遡及適用 新たな会計方針を前連結会計年度以前の連結財務諸表及び前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。 四十一中間連結財務諸表の組替え 新たな表示方法を前連結会計年度以前の連結財務諸表及び前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表に遡って適用したと仮定して表示を変更することをいう。 四十二修正再表示 前連結会計年度以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表における誤謬の訂正を連結財務諸表又は中間連結財務諸表に反映することをいう。