特定金融会社等の開示に関する内閣府令 第8条

第8条 （不良債権の状況の有価証券届出書における開示）

届出書提出特定金融会社等のうち特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成十一年総理府令・大蔵省令第32号。以下「会計府令」という。）第9条第1項の規定により同項各号に該当する貸付金（以下「不良債権」という。）に関する事項（以下「不良債権の状況」という。）を注記した財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）を記載した有価証券報告書又は会計府令第21条第2項の規定により不良債権の状況を注記した第一種中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書であって金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものをいう。以下同じ。）若しくは第二種中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書であって同表の第2号又は第3号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものをいう。以下同じ。）若しくは会計府令第23条第3項の規定により不良債権の状況を注記した第一種中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書であって同表の第1号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものをいう。以下同じ。）を記載した半期報告書を提出していない者は、有価証券届出書に、当該有価証券届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該届出書提出特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。

２ 前項に規定する不良債権の状況の記載に当たっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一不良債権がある場合　当該不良債権の金額 二不良債権がない場合　その旨

３ 第1項の規定により同項に規定する不良債権の状況を有価証券届出書に記載しようとする届出書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる有価証券届出書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一開示府令第2号様式　同様式の第二部　企業情報の第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 二開示府令第2号の二様式　同様式の第一部　証券情報の第４　その他の記載事項 三開示府令第2号の三様式　同様式の第一部　証券情報の第４　その他の記載事項 四開示府令第2号の四様式　同様式の第二部　企業情報の第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 五開示府令第2号の五様式　同様式の第三部　企業情報の第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 六開示府令第2号の六様式　同様式の第三部　企業情報の第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 七開示府令第2号の七様式　同様式の第三部　企業情報の第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析