介護保険法施行規則 第131条の3の2

第131条の3の2 （指定地域密着型通所介護事業者に係る指定の申請等）

法第78条の2第1項の規定に基づき地域密着型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第9項の規定により同条第4項第4号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第4号から第9号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 一事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 二申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四申請者の登記事項証明書又は条例等 五事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 六事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 七運営規程 八利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 九当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十誓約書 十一その他指定に関し必要と認める事項

２ 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第115条の45の5第1項の規定に基づき法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業（以下「第1号通所事業」という。）に係る指定事業者（法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第4号から第9号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

３ 法第78条の12において準用する法第70条の2第1項の規定に基づき地域密着型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号に規定する事項（第3号及び第10号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 一現に受けている指定の有効期間満了日 二誓約書

４ 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第4号から第9号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

５ 第1項及び第3項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が児童福祉法第21条の5の15第1項の規定に基づき第131条の11の7に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の規定に基づき第131条の11の8に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる。ただし、当該指定又は当該指定の更新に係る事業所が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）の区域内に所在する場合において、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該指定都市の市長又は当該中核市の市長に提出しているときは、当該指定都市の市長又は当該中核市の市長は、当該申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 一児童福祉法施行規則第18条の27第1項第4号若しくは第18条の29第1項第4号又は障害者総合支援法施行規則第34条の9第1項第4号、第34条の14第1項第4号若しくは第34条の15第1項第4号　第1項第4号 二児童福祉法施行規則第18条の27第1項第5号若しくは第18条の29第1項第5号又は障害者総合支援法施行規則第34条の9第1項第5号、第34条の14第1項第5号若しくは第34条の15第1項第5号　第1項第5号 三児童福祉法施行規則第18条の27第1項第7号若しくは第18条の29第1項第7号又は障害者総合支援法施行規則第34条の9第1項第7号、第34条の14第1項第7号若しくは第34条の15第1項第7号　第1項第6号 四児童福祉法施行規則第18条の27第1項第9号若しくは第18条の29第1項第9号又は障害者総合支援法施行規則第34条の9第1項第9号、第34条の14第1項第9号若しくは第34条の15第1項第9号　第1項第8号

６ 第1項及び第3項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。