介護保険法施行規則 第140条の62の3

第140条の62の3 （法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準）

法第115条の45第1項本文の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業（以下「第1号事業」という。）を提供する際には、市町村又は地域包括支援センターが、同号に規定する居宅要支援被保険者等（以下「居宅要支援被保険者等」という。）の意思を最大限に尊重しつつ、当該居宅要支援被保険者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な介護予防支援又は同号ニに規定する第1号介護予防支援事業（以下「第1号介護予防支援事業」という。）による援助を行うこと。 二市町村が、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）を実施する際には、補助その他の支援を通じて、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとすること。

２ 法第115条の45第1項第1号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一第1号事業に従事する者（次号において「従事者」という。）の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策が講じられていること。 二従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること。 三利用者に対する第1号事業の実施により事故が発生した場合に、次のイからハまでに掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。 三の二次条第3号に該当する被保険者に対して第1号事業（同号に規定するものに限る。以下この号において同じ。）を提供するときは、次に掲げる基準を満たすこと。 四法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者にあっては、第140条の63の5第1項第1号、第2号及び第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第8号までに掲げる事項（当該指定をした市町村長が届出を要しないと認める事項を除く。）に変更があったときは、当該変更に係る事項について、第1号事業を実施する事業所（第1号事業を実施する者（以下この項において「実施者」という。）が事業所を有しない場合においては、当該第1号事業の主たる実施場所。次号及び第6号において同じ。）の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。 五実施者は、休止した第1号事業を再開したときは、再開した年月日を第1号事業を実施する事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。 六実施者は、当該第1号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該第1号事業を実施する事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。 七実施者は、前号の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該第1号事業のサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該第1号事業のサービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な第1号事業のサービス等が継続的に提供されるよう、指定介護予防支援事業者、第1号介護予防支援事業の実施者、他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。

３ 前項第4号から第6号までの規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。