介護保険法施行規則 第140条の10

第140条の10 （指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請）

法第115条の2第1項の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一事業所の名称及び所在地 二申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四申請者の登記事項証明書又は条例等 五当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第129条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第4項に規定する併設事業所（次号において「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 六建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第132条第4項に規定する併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 七当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第129条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数 八事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 九運営規程 十利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 十一当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十二指定介護予防サービス等基準第137条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 十三誓約書 十四その他指定に関し必要と認める事項

２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

３ 法第115条の11において準用する法第70条の2第1項の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号（第3号及び第13号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一現に受けている指定の有効期間満了日 二誓約書

４ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

５ 第1項及び第3項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の規定に基づき第140条の17の5に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 一障害者総合支援法施行規則第34条の11第1項第4号　第1項第4号 二障害者総合支援法施行規則第34条の11第1項第6号　第1項第6号 三障害者総合支援法施行規則第34条の11第1項第8号　第1項第8号 四障害者総合支援法施行規則第34条の11第1項第10号　第1項第10号 五障害者総合支援法施行規則第34条の11第1項第12号　第1項第12号

６ 第1項及び第3項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。