介護保険法施行規則 第34条の10

第34条の10 （準用）

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第18条、第22条第1項及び第2項、第24条、第27条並びに第28条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する。この場合において、指定居宅介護支援等基準第18条、第22条第1項及び第2項並びに第24条中「指定居宅介護支援事業所」とあるのは「市町村事務受託事務所」と、指定居宅介護支援等基準第18条中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事務」と、「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額」とあるのは「市町村事務の実施方法及び内容」と、指定居宅介護支援等基準第22条第1項中「介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる」とあるのは「職員の勤務の体制その他の」と、指定居宅介護支援等基準第27条中「利用者に対する指定居宅介護支援の提供により」とあるのは「市町村事務の実施により」と、「市町村、利用者」とあるのは「委託をしている市町村、市町村事務に係る被保険者」と、指定居宅介護支援等基準第28条中「事業所ごと」とあるのは「市町村事務受託事務所ごと」と読み替えるものとする。