介護保険法施行規則 第126条の3
（法第七十条第二項第六号の三の厚生労働省令で定めるもの等）
介護保険法施行規則の全文・目次（平成十一年厚生省令第三十六号）
第126条の3 （法第七十条第二項第六号の三の厚生労働省令で定めるもの等）
法第70条第2項第6号の三に規定する申請者の親会社等（以下この条において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。 一申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 二申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者 三申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
２ 法第70条第2項第6号の三の厚生労働省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 一申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 二申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 三事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
３ 法第70条第2項第6号の三の厚生労働省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 一申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 二申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 三事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
４ 法第70条第2項第6号の三の厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。 一申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること。 二法第41条、第42条の2、第46条、第53条、第54条の2又は第58条の規定により都道府県知事又は市町村長の指定を受けた者であること。 三次のイからヌまでに掲げる申請者の区分に応じ、それぞれイからヌまでに定めるサービスを行っていたこと。
５ 前条第1項の規定は、法第70条第2項第6号の三の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。