介護保険法施行規則 第181条
（平成十二年度仮徴収額の変更）
介護保険法施行規則の全文・目次（平成十一年厚生省令第三十六号）
第181条 （平成十二年度仮徴収額の変更）
市町村は、施行法第16条第3項に規定する者について同項に規定する年の六月一日から九月三十日までの間において同項の規定により特別徴収が行われる場合であって、当該徴収を行う額を同項に規定する政令で定めるところにより算定した額（以下「平成十二年度仮徴収額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情のあるときは、平成十二年度仮徴収額に代えて、平成十二年度仮徴収額の範囲内で市町村が定める額（以下「平成十二年度六月以降の変更仮徴収額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。
２ 第158条第3項及び第177条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第158条第3項中「六月三十日」とあるのは「四月三十日」と、「八月の」とあるのは「平成十二年度六月以降の」と、第177条中「平成十二年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第181条第1項に規定する平成十二年度六月以降の変更仮徴収額を介護保険法施行法（平成九年法律第124号）第16条第3項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。
３ 市町村は、施行法第16条第3項に規定する者について同項に規定する年の八月一日から九月三十日までの間において同項の規定により特別徴収が行われる場合であって、当該徴収を行う額を平成十二年度仮徴収額又は平成十二年度六月以降の変更仮徴収額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、当該額に代えて、当該額の範囲内において市町村が定める額（以下「平成十二年度八月の変更仮徴収額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。
４ 第158条第3項及び第177条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第158条第3項中「八月の」とあるのは「平成十二年度八月の」と、第177条中「平成十二年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第181条第3項に規定する平成十二年度八月の変更仮徴収額を介護保険法施行法（平成九年法律第124号）第16条第3項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。