介護保険法施行規則 第114条

第114条 （指定訪問介護事業者に係る指定の申請等）

法第70条第1項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 二申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四申請者の登記事項証明書又は条例等 五事業所の平面図 五の二利用者の推定数 六事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 七運営規程 八利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 九当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十法第70条第2項各号（病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第6号の二、第6号の三、第10号の二及び第12号を除く。）（法第70条の2第4項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。） 十一その他指定に関し必要と認める事項

２ 法第70条の2第1項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号（第3号及び第10号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一現に受けている指定の有効期間満了日 二誓約書

３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第9号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

４ 第1項及び第2項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の規定に基づき第130条の4第1号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）第34条の7第1項第4号　第1項第4号 二障害者総合支援法施行規則第34条の7第1項第5号　第1項第5号 三障害者総合支援法施行規則第34条の7第1項第6号　第1項第6号 四障害者総合支援法施行規則第34条の7第1項第8号　第1項第8号

５ 第1項及び第2項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。