介護保険法施行規則 第140条の26

第140条の26 （指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等）

法第115条の12第1項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、令第35条の12において読み替えられた法第115条の12第7項において準用する法第78条の2第9項の規定により法第115条の12第2項第4号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第4号から第12号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 一事業所の名称及び所在地 二申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四申請者の登記事項証明書又は条例等 五建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 六利用者の推定数 七事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 八運営規程 九利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 十当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十一指定地域密着型介護予防サービス基準第82条第1項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第7項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 十二指定地域密着型介護予防サービス基準第82条第8項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 十三誓約書 十四介護支援専門員の氏名及びその登録番号 十五その他指定に関し必要と認める事項

２ 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第78条の2第1項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

３ 法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第13号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 一現に受けている指定の有効期間満了日 二誓約書

４ 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

５ 第1項及び第3項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。