介護保険法施行規則 第140条の63の2

第140条の63の2 （法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額）

法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に掲げる額とする。 一第140条の63の6第1号イに規定する基準に従う事業　イ及びロに掲げる事業に応じて、それぞれイ及びロに掲げる額 二第140条の63の6第1号ロ又はハに規定する基準に基づく事業　イ及びロに掲げる事業に応じて、それぞれイ及びロに掲げる額 三第140条の63の6第2号に規定する基準に従う事業　イからハまでに掲げる事業に応じて、それぞれイからハまでに掲げる額

２ 市町村は、前項第1号イ又はロにおいて市町村が当該厚生労働大臣が定める額を勘案して別に額を定める場合においては、そのサービスの専門性等を勘案して、ふさわしい額となるよう定めるものとする。

３ 第1項第1号イ及び第2号イの規定にかかわらず、市町村は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）に要した費用、当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法（大正十一年法律第70号）第115条第1項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）その他の医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に規定するこれに相当する額として法第61条の2第1項に規定する政令で定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第1号事業に要した費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合における第1項の規定の適用については、同項第1号中「百分の九十」とあるのは「百分の九十から百分の百までの範囲内の割合」とすることができる。

４ 法第59条の2第1項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等（次項に規定する居宅要支援被保険者等を除く。）に係る第1号事業支給費（法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。）について第1項又は前項の規定を適用する場合においては、第1項第1号中「百分の九十」とあるのは「百分の八十」と、前項中「百分の九十から」とあるのは「百分の八十から」とする。

５ 法第59条の2第2項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について第1項又は第3項の規定を適用する場合においては、第1項第1号中「百分の九十」とあるのは「百分の七十」と、第3項中「百分の九十から」とあるのは「百分の七十から」とする。