指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第140条の32

第140条の32 （準用）

第9条から第13条まで、第16条、第19条、第21条、第26条、第30条の2、第32条から第34条まで、第35条から第38条まで（第36条第5項及び第6項並びに第36条の2第2項を除く。）、第52条、第101条、第103条、第104条、第120条並びに第四節（第127条第1項及び第140条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第19条第1項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第21条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第30条の2第2項、第32条第1項並びに第37条の2第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第101条第3項及び第4項並びに第104条第2項第1号及び第3号中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第127条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「前項」と、第133条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第138条第2項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第139条の3第2項第2号中「次条において準用する第19条第2項」とあるのは「第19条第2項」と、同項第4号中「次条において準用する第26条」とあるのは「第26条」と、同項第5号中「次条において準用する第36条第2項」とあるのは「第36条第2項」と、同項第6号中「次条において準用する第37条第2項」とあるのは「第37条第2項」と読み替えるものとする。