指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第207条

第207条 （基本方針）

指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売（以下「指定特定福祉用具販売」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具（法第8条第13項の規定により厚生労働大臣が定める特定福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。