指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第206条

(準用)

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の全文・目次(平成十一年厚生省令第三十七号)

第206条 (準用)

第8条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第30条の2、第33条、第34条、第35条から第38条まで(第36条第5項及び第6項を除く。)、第52条、第101条第1項、第2項及び第4項、第193条、第195条、第196条並びに第四節(第197条第1項及び第205条を除く。)の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第8条第1項中「第29条」とあるのは「第200条」と、同項、第30条の2第2項並びに第37条の2第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第10条中「実施地域」とあるのは「実施地域、取り扱う福祉用具の種目」と、第14条第2項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第19条第1項中「提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第21条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、第101条第2項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、同条第4項中「通所介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第197条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。