指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第217条
(電磁的記録等)
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の全文・目次(平成十一年厚生省令第三十七号)
第217条 (電磁的記録等)
指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第11条第1項(第39条の3、第43条、第54条、第58条、第74条、第83条、第91条、第105条、第105条の3、第109条、第119条、第140条(第140条の13において準用する場合を含む。)、第140条の15、第140条の32、第155条(第155条の12において準用する場合を含む。)、第192条、第192条の12、第205条、第206条及び第216条において準用する場合を含む。)及び第181条第1項(第192条の12において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。
2 指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。
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