指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第216条
(準用)
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の全文・目次(平成十一年厚生省令第三十七号)
第216条 (準用)
第8条から第14条まで、第16条から第18条まで、第26条、第30条の2、第31条、第33条、第34条、第35条から第38条まで、第52条、第101条第1項、第2項及び第4項、第198条、第200条から第202条まで並びに第204条の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、第8条第1項中「第29条」とあるのは「第216条において準用する第200条」と、同項、第30条の2第2項、第31条第3項第1号及び第3号並びに第37条の2第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第10条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第14条第2項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第31条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第101条第2項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、同条第4項中「通所介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第198条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与」とあるのは「販売」と、第200条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第201条及び第202条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の全文・目次ページへ →