指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第30条

第30条 （準用）

第1条の2、第二章及び第三章（第26条第6項及び第7項を除く。）の規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第4条第1項中「第18条」とあるのは「第30条において準用する第18条」と、第10条第1項中「指定居宅介護支援（法第46条第4項の規定に基づき居宅介護サービス計画費（法第46条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「居宅介護サービス計画費の額」とあるのは「法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額」と読み替えるものとする。