中小企業等経営強化法施行規則 第11条

第11条 （特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認）

法第7条の規定による確認を受けようとする法第6条に規定する特定新規中小企業者は、基準日（当該特定新規中小企業者の発行する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては、出資の履行をした日）又は当該株式が当該特定新規中小企業者の設立に際して発行された場合は、当該設立の日（当該特定新規中小企業者が第8条第5号ハに該当する会社である場合は、当該設立の日の属する年十二月三十一日）をいう。次項第1号ロ及びニ、次項第2号イからハまで並びに第12条の2第1項第1号において同じ。）ごとに、様式第六による申請書を都道府県知事に提出するものとする。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一当該特定新規中小企業者（第9条第1項の確認を受けていないもの及び同項の確認を受けた後にその主たる事務所を他の都道府県に移転したものに限る。以下この号において同じ。）が法第6条に規定する要件に該当することを証する書類として次に掲げる書類 二当該特定新規中小企業者（第9条第1項の確認を受けたもの（同項の確認を受けた後にその主たる事務所を他の都道府県に移転していないものに限る。）に限る。）が法第6条に規定する要件に該当することを証する書類として次に掲げる書類 三前項の特定新規中小企業者により発行される株式を同項の個人が払込みにより取得したことを証する書類として次に掲げる書類 四前項の個人が同項の特定新規中小企業者により発行される株式であって、新株予約権（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第25条の12第4項各号又は第26条の28の3第3項各号に掲げる新株予約権に限る。以下この条において同じ。）の行使により発行されたものを払込みにより取得した場合にあっては、当該新株予約権を当該個人が払込みにより取得したことを証する書類として次に掲げる書類

３ 第1項の特定新規中小企業者により発行される株式を同項の個人が民法組合等（民法第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合をいう。）を通じて取得した場合にあっては、当該特定新規中小企業者は、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一当該民法組合等の組合契約書の写し 二当該民法組合等が取得した当該株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式又は同法第199条第1項に規定する募集株式に限る。次項第2号において同じ。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面 三様式第九による当該民法組合等が民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面

４ 第1項の個人が同項の特定新規中小企業者により発行される株式を、当該個人が受益者となった信託（指定金銭信託であって、合同運用信託（所得税法（昭和四十年法律第33号）第2条第1項第11号に規定する合同運用信託をいう。）以外のものに限る。以下同じ。）の財産として取得した場合にあっては、当該特定新規中小企業者は、第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一当該信託に係る信託契約書の写し 二当該信託の財産として取得した当該株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面 三前二号に掲げるもののほか、参考となる書類

５ 都道府県知事は、第1項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である第1項の特定新規中小企業者に対して、様式第十による確認書を交付するものとする。

６ 都道府県知事は、あらかじめ、第1項の特定新規中小企業者の承諾を得て、前項の規定による確認書の交付に代えて、当該確認書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供することができる。この場合において、当該都道府県知事は、同項の規定による確認書の交付を行ったものとみなす。

７ 都道府県知事は、第5項の確認をしないときは、申請者である第1項の特定新規中小企業者に対して、様式第十一によりその旨を通知するものとする。