日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令 第2条

(事業用電気通信設備規則の適用に関する経過措置)

日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令の全文・目次(平成十一年郵政省令第五十三号)

第2条 (事業用電気通信設備規則の適用に関する経過措置)

承継会社は、地域会社にあってはその成立の時において、長距離会社(改正法附則第2条第3項に規定する長距離会社をいう。以下同じ。)にあっては改正法の施行の時において、会社の営む第一種電気通信事業に係る事業用電気通信設備規則(昭和六十年郵政省令第30号)第20条の2若しくは第35条の4若しくは第36条の確認又は第53条の承認を受けている電気通信設備であって当該承継会社に承継されるものとして改正法附則第5条第6項に規定する承継計画において定められているものについて、同規則第20条の2若しくは第35条の4若しくは第36条の確認又は第53条の承認を受けたものとみなす。