弁理士法 第11条
（試験の免除）
弁理士法の全文・目次（平成十二年法律第四十九号）
第11条 （試験の免除）
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。 一短答式による試験に合格した者 当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行う短答式による試験 二論文式による試験において、前条第2項第1号に掲げる科目について審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）が相当と認める成績を得た者 当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに当該科目について行う論文式による試験 三論文式による試験において、前条第2項第2号に掲げる科目について審議会が相当と認める成績を得た者 その後に当該科目について行う論文式による試験 四学校教育法（昭和二十二年法律第26号）に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得したもの 当該課程を修了した日から起算して二年を経過する日までに前条第1項第1号及び第2号に掲げる科目について行う短答式による試験 五特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して五年以上になる者 工業所有権に関する法令及び条約について行う試験 六前条第2項第2号の受験者が選択する科目について筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有する者として経済産業省令で定める者 当該科目について行う論文式による試験
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