弁理士法 第十六条の三

経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定修習機関」という。）に、講義及び演習の実施その他の実務修習の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。以下「実務修習事務」という。）を行わせることができる。

２ 指定修習機関の指定は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務を行おうとする者の申請により行う。

３ 経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、実務修習事務を行わないものとする。

４ 経済産業大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定修習機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、実務修習事務の実施の方法その他の事項についての実務修習事務の実施に関する計画が実務修習事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の実務修習事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。 三 実務修習事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって実務修習事務が不公正になるおそれがないこと。 四 その指定をすることによって実務修習事務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。

５ 経済産業大臣は、第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定修習機関の指定をしてはならない。 一 第十六条の十二第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 二 その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者があること。