弁理士法 第16条の12

第16条の12 （指定の取消し等）

経済産業大臣は、指定修習機関が第16条の3第5項第2号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

２ 経済産業大臣は、指定修習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第16条の3第4項第1号から第3号までのいずれかに適合しなくなったと認められるとき。 二第16条の4第2項、第16条の6第1項、第16条の7、第16条の8又は前条第1項の規定に違反したとき。 三第16条の6第1項の規定により認可を受けた修習事務規程によらないで実務修習事務を行ったとき。 四第16条の6第3項又は第16条の9の規定による命令に違反したとき。 五偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。

３ 経済産業大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。