消費者契約法 第34条

第34条 （認定の取消し等）

内閣総理大臣は、適格消費者団体について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、第13条第1項の認定を取り消すことができる。 一偽りその他不正の手段により第13条第1項の認定、第17条第2項の有効期間の更新又は第19条第3項若しくは第20条第3項の認可を受けたとき。 二第13条第3項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき。 三第13条第5項各号（第2号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 四第12条の2第1項第2号本文の確定判決等に係る訴訟等の手続に関し、当該訴訟等の当事者である適格消費者団体が、差止請求に係る相手方と通謀して請求の放棄又は不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をしたとき、その他不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反する訴訟等の追行を行ったと認められるとき。 五第12条の2第1項第2号本文の確定判決等に係る強制執行に必要な手続に関し、当該確定判決等に係る訴訟等の当事者である適格消費者団体がその手続を怠ったことが不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反するものと認められるとき。 六前各号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 七当該適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が第28条第2項又は第3項の規定に違反したとき。

２ 適格消費者団体が、第23条第4項の規定に違反して同項の通知又は報告をしないで、差止請求に関し、同項第10号に規定する行為をしたときは、内閣総理大臣は、当該適格消費者団体について前項第4号に掲げる事由があるものとみなすことができる。

３ 第12条の2第1項第2号本文に掲げる場合であって、当該他の適格消費者団体に係る第13条第1項の認定が、第22条各号に掲げる事由により既に失効し、又は第1項各号に掲げる事由（当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関する同項第4号に掲げる事由を除く。）若しくは消費者裁判手続特例法第92条第2項各号に掲げる事由により既に取り消されている場合においては、内閣総理大臣は、当該他の適格消費者団体につき当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し第1項第4号に掲げる事由があったと認められるとき（前項の規定により同号に掲げる事由があるものとみなすことができる場合を含む。）は、当該他の適格消費者団体であった法人について、その旨の認定をすることができる。

４ 前項に規定する場合における当該他の適格消費者団体であった法人は、清算が結了した後においても、同項の規定の適用については、なお存続するものとみなす。

５ 内閣総理大臣は、第1項各号に掲げる事由により第13条第1項の認定を取り消し、又は第3項の規定により第1項第4号に掲げる事由があった旨の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消し又は認定をした日を公示するとともに、当該適格消費者団体又は当該他の適格消費者団体であった法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。