消費者契約法 第38条
（内閣総理大臣への意見）
消費者契約法の全文・目次（平成十二年法律第六十一号）
第38条 （内閣総理大臣への意見）
次の各号に掲げる者は、適格消費者団体についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、内閣総理大臣が当該適格消費者団体に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、内閣総理大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。 一経済産業大臣 第13条第3項第2号に掲げる要件に適合しない事由又は第34条第1項第4号に掲げる事由 二警察庁長官 第13条第5項第3号、第4号又は第6号ハに該当する事由
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