消費者契約法 第13条

第13条 （適格消費者団体の認定）

差止請求関係業務（不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の収集及び提供に係る業務をいう。以下同じ。）を行おうとする者は、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

２ 前項の認定を受けようとする者は、内閣総理大臣に認定の申請をしなければならない。

３ 内閣総理大臣は、前項の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときに限り、第1項の認定をすることができる。 一特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること。 二消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。 三差止請求関係業務の実施に係る組織、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の差止請求関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。 四その理事に関し、次に掲げる要件に適合するものであること。 五差止請求の要否及びその内容についての検討を行う部門において次のイ及びロに掲げる者（以下「専門委員」と総称する。）が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他差止請求関係業務を遂行するための人的体制に照らして、差止請求関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること。 六差止請求関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。 七差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務を行うことによって差止請求関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

４ 前項第3号の業務規程には、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の内閣府令で定める事項が定められていなければならない。この場合において、業務規程に定める差止請求関係業務の実施の方法には、同項第5号の検討を行う部門における専門委員からの助言又は意見の聴取に関する措置及び役員、職員又は専門委員が差止請求に係る相手方と特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置が含まれていなければならない。

５ 次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の認定を受けることができない。 一この法律、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人 二第34条第1項各号若しくは消費者裁判手続特例法第92条第2項各号に掲げる事由により第1項の認定を取り消され、又は第34条第3項の規定により同条第1項第4号に掲げる事由があった旨の認定がされ、その取消し又は認定の日から三年を経過しない法人 三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号及び第6号ハにおいて「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する法人 四暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人 五政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第194号）第3条第1項に規定する政治団体をいう。） 六役員のうちに次のイからハまでのいずれかに該当する者のある法人