犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 第28条
(申立ての却下)
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の全文・目次(平成十二年法律第七十五号)
第28条 (申立ての却下)
裁判所は、次に掲げる場合には、決定で、損害賠償命令の申立てを却下しなければならない。 一損害賠償命令の申立てが不適法であると認めるとき(刑事被告事件に係る罰条が撤回又は変更されたため、当該被告事件が第24条第1項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなったときを除く。)。 二刑事訴訟法第4条、第5条又は第10条第2項の決定により、刑事被告事件が地方裁判所以外の裁判所に係属することとなったとき。 三刑事被告事件について、刑事訴訟法第329条若しくは第336条から第338条までの判決若しくは同法第339条の決定又は少年法(昭和二十三年法律第168号)第55条の決定があったとき。 四刑事被告事件について、刑事訴訟法第335条第1項に規定する有罪の言渡しがあった場合において、当該言渡しに係る罪が第24条第1項各号に掲げる罪に該当しないとき。
2 前項第1号に該当することを理由とする同項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3 前項の規定による場合のほか、第1項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
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