犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 第8条

第8条 （日本司法支援センターへの被害者参加旅費等の支給に係る法務大臣の権限に係る事務の委任）

次に掲げる法務大臣の権限に係る事務は、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第74号）第13条に規定する日本司法支援センターをいう。以下同じ。）に行わせるものとする。 一第5条第1項の規定による被害者参加旅費等の支給 二第6条第1項の規定による請求の受理 三前条の規定による協力の求め

２ 法務大臣は、日本司法支援センターが天災その他の事由により前項各号に掲げる権限に係る事務の全部又は一部を行うことが困難又は不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

３ 法務大臣は、前項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行っている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

４ 法務大臣が、第2項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第2項の規定により自ら行っている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、法務省令で定める。