犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 第15条

第15条 （被害者参加弁護士の選定の取消し）

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被害者参加弁護士の選定を取り消すことができる。 一被害者参加人が自ら刑事訴訟法第316条の34から第316条の38までに規定する行為を他の弁護士に委託したことその他の事由により被害者参加弁護士にその職務を行わせる必要がなくなったとき。 二被害者参加人と被害者参加弁護士との利益が相反する状況にあり被害者参加弁護士にその職務を継続させることが相当でないとき。 三心身の故障その他の事由により、被害者参加弁護士が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となったとき。 四被害者参加弁護士がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。 五被害者参加弁護士に対する暴行、脅迫その他の被害者参加人の責めに帰すべき事由により被害者参加弁護士にその職務を継続させることが相当でないとき。

２ 裁判所は、前項第2号から第4号までに掲げる事由により被害者参加弁護士の選定を取り消したときは、更に被害者参加弁護士を選定するものとする。この場合においては、第13条第2項の規定を準用する。