大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 第4条

第4条 （対象事業）

この法律による特別の措置は、次に掲げる事業について講じられるものとする。 一道路法（昭和二十七年法律第180号）による道路に関する事業 二河川法（昭和三十九年法律第167号）が適用され、若しくは準用される河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもって設置する水路、貯水池その他の施設に関する事業 三国、地方公共団体又は土地改良区（土地改良区連合を含む。）が設置する農業用道路、用水路又は排水路に関する事業 四鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第7条第1項に規定する鉄道事業者（以下単に「鉄道事業者」という。）が一般の需要に応ずる鉄道事業の用に供する施設に関する事業 五独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設に関する事業 六軌道法（大正十年法律第76号）による軌道の用に供する施設に関する事業 七電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第120条第1項に規定する認定電気通信事業者（以下単に「認定電気通信事業者」という。）が同項に規定する認定電気通信事業（以下単に「認定電気通信事業」という。）の用に供する施設に関する事業 八電気事業法（昭和三十九年法律第170号）による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物に関する事業 九ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）によるガス工作物に関する事業 十水道法（昭和三十二年法律第177号）による水道事業若しくは水道用水供給事業、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）による工業用水道事業又は下水道法（昭和三十三年法律第79号）による公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設に関する事業 十一独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第182号）による水資源開発施設及び愛知豊川用水施設に関する事業 十二前各号に掲げる事業のほか、土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第3条各号に掲げるものに関する事業又は都市計画法（昭和四十三年法律第100号）の規定により土地を使用することができる都市計画事業のうち、大深度地下を使用する必要があるものとして政令で定めるもの 十三前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、鉄道、軌道、電線路、水路その他の施設に関する事業