大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 第22条

第22条 （事業区域を表示する図面の長期縦覧）

国土交通大臣又は都道府県知事は、第16条の規定によって使用の認可をしたときは、直ちに、事業区域が所在する市町村の長にその旨を通知しなければならない。

２ 市町村長は、前項の通知を受けたときは、直ちに、第20条において準用する土地収用法第24条第1項の規定により送付を受けた事業区域を表示する図面を、第29条第4項において準用する第28条第6項又は第30条第3項若しくは第4項（事業区域の全部の使用が廃止された場合に限る。）の規定による通知を受ける日まで公衆の縦覧に供しなければならない。

３ 土地収用法第24条第4項及び第5項の規定は、市町村長が第1項の通知を受けた日から二週間を経過しても前項の規定による手続を行わない場合に準用する。この場合において、同条第4項中「起業地」とあるのは「事業区域」と、「起業者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。