大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 第28条
(権利の譲渡)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の全文・目次(平成十二年法律第八十七号)
第28条 (権利の譲渡)
使用の認可に基づく権利の全部又は一部は、第11条第1項の事業にあっては国土交通大臣、同条第2項の事業にあっては都道府県知事の承認を受けなければ、譲渡することができない。
2 前項の規定による国土交通大臣への承認の申請は、事業所管大臣を経由して行わなければならない。この場合においては、事業所管大臣は、遅滞なく、申請書を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
3 第1項の規定による承認の申請書の様式は、国土交通省令で定める。
4 第17条の規定は、第1項の規定による承認について準用する。
5 国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項の規定による承認をしたときは、それぞれ官報又は当該都道府県の公報で告示しなければならない。
6 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、その旨を、事業区域が所在する市町村の長に通知するとともに、国土交通大臣にあっては関係都道府県知事に通知し、都道府県知事にあっては国土交通大臣に報告しなければならない。
7 使用の認可に基づく権利の全部又は一部を譲り受けた者は、譲渡人が有していた使用の認可に基づく地位を承継する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の全文・目次ページへ →