農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律 第26条

第26条 （機構による議決権の行使）

機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第169条第2項第1号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理貯金者のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。

２ 機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第169条第2項第2号又は第3号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理貯金者のために議決権を行使しようとするときは、同項第2号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。

３ 機構は、機構代理貯金者のために民事再生法第211条第1項又は第217条第1項の規定により再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。