金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第28条

第28条 （指定紛争解決機関との契約締結義務等）

金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一当該金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う者である場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置 二当該金融サービス仲介業者が保険媒介業務を行う者である場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置 三当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務を行う者である場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置 四当該金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務を行う者である場合　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置

２ 前項第1号ロに規定する「顧客等」とは、顧客又は顧客以外の保険契約者等、資金需要者等（貸金業法第2条第6項に規定する資金需要者等をいう。）若しくは債務者等（同条第5項に規定する債務者等をいう。）であった者をいう。

３ 金融サービス仲介業者は、第1項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の名称又は商号を公表しなければならない。

４ 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ又は第4号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号ロ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに掲げる場合に該当することとなったとき　第72条第1項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第73条第1項の規定による指定の取消しの時に、第1項第1号ロ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ又は第4号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号イの一の指定預金等媒介紛争解決機関、同項第2号イの一の指定保険媒介紛争解決機関、同項第3号イの一の指定有価証券等仲介紛争解決機関若しくは同項第4号イの一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（以下この号において「指定種別紛争解決機関」と総称する。）の紛争解決等業務の廃止が第72条第1項の規定により認可されたとき、又は指定種別紛争解決機関の第51条第1項の規定による指定が第73条第1項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）　その認可又は取消しの時に、第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ又は第4号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三第1項第1号ロ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号イ、第2号イ、第3号イ又は第4号イに掲げる場合に該当することとなったとき　第51条第1項の規定による指定の時に、第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ又は第4号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間