金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第18条

第18条 （電子金融サービス仲介業務に関する特例）

電子金融サービス仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、銀行法第52条の61の2の規定にかかわらず、電子決済等代行業を行うことができる。 一次のいずれにも該当しない者であること。 二法人である場合にあっては、次のいずれにも該当しない者であること。 三個人である場合にあっては、次のいずれにも該当しない者であること。

２ 金融サービス仲介業者が前項の規定により電子決済等代行業を行う場合にあっては、当該金融サービス仲介業者を銀行法第2条第22項に規定する電子決済等代行業者とみなして、同法第52条の61の6第1項及び第3項、第52条の61の7第1項、第52条の61の8から第52条の61の16まで、第52条の61の17第1項（第1号及び第2号を除く。）、第52条の61の19から第52条の61の30まで、第53条第6項並びに第56条（第21号及び第23号から第25号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第九章の規定並びに農業協同組合法第92条の5の8、水産業協同組合法第116条、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の9、信用金庫法第85条の11、労働金庫法第89条の12、農林中央金庫法第95条の5の9及び株式会社商工組合中央金庫法第60条の32の規定を適用する。この場合において、銀行法第52条の61の6第1項中「第52条の61の3第1項各号に掲げる」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第18条第3項（電子金融サービス仲介業務に関する特例）に規定する」と、同条第3項中「第52条の61の3第2項第3号」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第18条第4項第2号」と、同法第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「第52条の61の2の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて電子決済等代行業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 金融サービス仲介業者は、第1項の規定により電子決済等代行業を行うときは、内閣府令で定めるところにより、銀行法第52条の61の3第1項各号に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４ 前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一第1項各号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類 三その他内閣府令で定める書類

５ 内閣総理大臣は、第3項の規定による届出をした金融サービス仲介業者に係る名簿を作成し、公衆の縦覧に供しなければならない。