電子署名及び認証業務に関する法律 第31条
（承認調査機関の承認等）
電子署名及び認証業務に関する法律の全文・目次（平成十二年法律第百二号）
第31条 （承認調査機関の承認等）
主務大臣は、第15条第2項において準用する第6条第2項（第15条第2項において準用する第7条第2項及び第9条第3項において準用する場合を含む。）の規定による調査（以下この節において「調査」という。）の全部又は一部を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、これを承認することができる。
２ 主務大臣が前項の承認をしたときは、第15条第1項の認定若しくはその更新又は同条第2項において準用する第9条第1項の変更の認定を受けようとする者は、前項の承認を受けた者（以下「承認調査機関」という。）が行う調査については、第15条第2項において準用する第4条第2項（第15条第2項において準用する第7条第2項において準用する場合を含む。）、第15条第2項において準用する第9条第2項及び第17条第3項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、承認調査機関に申請をすることができる。この場合において、主務大臣は、承認調査機関が次項の規定により通知する調査の結果を考慮して第15条第1項の認定若しくはその更新又は同条第2項において準用する第9条第1項の変更の認定のための審査を行わなければならない。
３ 承認調査機関は、前項の申請に係る調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務省令で定めるところにより、主務大臣に通知しなければならない。
４ 承認調査機関は、調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
５ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
６ 第19条から第22条までの規定は第1項の承認に、第24条から第27条までの規定は承認調査機関に準用する。この場合において、第25条第3項及び第27条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。