建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第35条

第35条 （登録の取消し等）

都道府県知事は、解体工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一不正の手段により解体工事業者の登録を受けたとき。 二第24条第1項第2号又は第4号から第9号までのいずれかに該当することとなったとき。 三第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

２ 第24条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。