特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第31条

第31条

機構は、第21条第9項の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しによって生じた損失を当該鉱業権者又は租鉱権者に対し補償しなければならない。

２ 鉱業法第53条の2第2項及び第4項から第8項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第2項及び第7項中「前条」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第117号）第21条第9項」と、「鉱区」とあるのは「鉱区若しくは租鉱区」と、同条第2項中「鉱業権」とあるのは「鉱業権若しくは租鉱権」と、同条第4項中「補償金及び前項の規定による負担金」とあるのは「補償金」と、同条第5項中「補償金の増額又は負担金の減額」とあるのは「補償金の増額」と、同条第6項及び第7項中「国」とあるのは「原子力発電環境整備機構」と読み替えるものとする。

３ 機構は、第21条第9項の規定による許可貯留区域等の減少の処分又は貯留事業等の許可の取消しによって損失を受けた貯留事業者等（貯留事業法第5条第1項第2号ハに規定する貯留事業者等をいう。以下この項において同じ。）又は貯留事業者等であった者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

４ 貯留事業法第20条第2項から第7項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第2項、第3項及び第5項中「国」とあるのは「原子力発電環境整備機構」と、同条第6項中「前条第1項」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第21条第9項」と、「国」とあるのは「原子力発電環境整備機構」と読み替えるものとする。