特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第27条の2

第27条の2 （貯留事業法の準用）

貯留事業法第21条及び第30条第1項の規定は、第21条第9項の規定による許可貯留区域等の減少の処分について準用する。

２ 貯留事業法第27条並びに第30条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する同条第1項の規定による告示について準用する。

３ 貯留事業法第21条から第23条まで及び第32条の規定は、第21条第9項の規定による貯留事業等の許可の取消しについて準用する。この場合において、貯留事業法第22条第1項中「貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた貯留開始貯留事業者であった者又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第17条第1項若しくは第2項若しくは第18条第1項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第21条第9項の規定による貯留事業の許可の取消しを受けた貯留開始貯留事業者であった者」と、同条第3項中「貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた日又は貯留開始貯留事業者の解散若しくは死亡の日」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第21条第9項の規定による貯留事業の許可の取消しを受けた日」と読み替えるものとする。