特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第33条

第33条

前条第3項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。

２ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。