特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第56条

第56条 （業務）

機構は、第34条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。 一第一種特定放射性廃棄物に係る次の業務 二第二種特定放射性廃棄物に係る次の業務

２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次の業務を行うことができる。 一最終処分施設において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物（特定放射性廃棄物を除く。）について最終処分と同一の処分を行うこと。 二前項第1号イからニまで及び第2号イからニまで並びに前号に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

３ 機構は、前項第1号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。