重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 第6条

第6条 （武器の使用）

前条第1項の規定により船舶検査活動の実施を命ぜられ、又は同条第7項において準用する重要影響事態安全確保法第6条第2項の規定により重要影響事態における船舶検査活動の実施に伴う第3条第1項後段の後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、若しくは前条第7項において準用する国際平和協力支援活動法第7条第2項の規定により国際平和共同対処事態における船舶検査活動の実施に伴う第3条第2項後段の協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第2条第5項に規定する隊員をいう。第5項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器（自衛隊が外国の領域で当該船舶検査活動又は当該後方支援活動若しくは当該協力支援活動を実施している場合については、第4条第1項第2号又は第2項第2号の規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができる。

２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

３ 第1項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。

４ 第1項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年法律第45号）第36条又は第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

５ 自衛隊法第96条第3項の規定は、前条第1項の規定により船舶検査活動（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられ、又は同条第7項において準用する重要影響事態安全確保法第6条第2項の規定により重要影響事態における船舶検査活動の実施に伴う第3条第1項後段の後方支援活動としての自衛隊の役務の提供（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられ、若しくは前条第7項において準用する国際平和協力支援活動法第7条第2項の規定により国際平和共同対処事態における船舶検査活動の実施に伴う第3条第2項後段の協力支援活動としての自衛隊の役務の提供（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。