平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 第1条

第1条 （所得税の特例）

個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の交付を受けた場合並びに全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の米需給安定対策に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けた米需給安定対策費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の生産調整推進円滑化特別対策に係る事業（政府から交付を受けた米需給安定対策費から生産調整の目標を超過して生産調整を実施した農業者に対し交付金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく交付金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十一年分の所得税については、その交付を受けた緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の金額並びにその交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係る米需給安定対策費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその交付を受けた交付金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第33号）第34条第1項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第2項の支出した金額とみなす。