過疎地域自立促進特別措置法 第30条

第30条 （減価償却の特例）

過疎地域内において製造の事業、農林水産物等販売業（過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。以下同じ。）又は旅館業（下宿営業を除く。以下同じ。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者がある場合において、当該新設又は増設により、当該過疎地域内における雇用の増大に寄与すると認められるときは、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置（製造の事業又は農林水産物等販売業の用に供するものに限る。以下同じ。）並びに建物及びその附属設備については、租税特別措置法の定めるところにより、特別償却を行うことができる。