原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 第三条

内閣総理大臣は、都道府県知事の申出に基づき、原子力立地会議の審議を経て、一又は二以上の原子力発電施設等（設置されることが確実であるものを含む。）の周辺の地域であって、次の各号に掲げる要件に該当するものを原子力発電施設等立地地域として指定することができる。 一 市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体として振興することが必要であると認められること。 二 政令で定めるところにより計算された当該原子力発電施設等の発生電力量（原子力発電施設以外の施設にあっては、政令で定めるところにより発生電力量として算定されたものをいう。）の合計が、政令で定める規模以上であること。 三 大都市及びその周辺の地域のうち政令で定めるもの又はそれ以外の地域で工業の集積の程度について政令で定める要件に該当するものに属さないこと。

２ 都道府県知事は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により原子力発電施設等立地地域を指定したときは、その旨並びに当該原子力発電施設等及び当該原子力発電施設等立地地域の区域を官報で公示しなければならない。

４ 前三項の規定は、原子力発電施設等立地地域を変更する場合に準用する。