マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第五条の四

(支援法人の業務)

平成十二年法律第百四十九号

支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 管理組合又はマンションの区分所有者等に対し、マンションの管理に関する情報の提供、相談若しくは提案又はマンションの管理に関する知識を有する者の派遣その他のマンションの管理の適正化の推進を図るために必要な援助を行うこと。 二 都道府県等がするマンション管理適正化推進計画の作成又は変更に関し、管理組合又はマンションの区分所有者等のマンションの管理に関する意向その他の事情の把握、マンション管理適正化推進計画の周知その他の協力を行うこと。 三 マンションの管理に関する調査及び研究を行うこと。 四 マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行うこと。

第5条の4

(支援法人の業務)

マンションの管理の適正化の推進に関する法律の全文・目次(平成十二年法律第百四十九号)

第5条の4 (支援法人の業務)

支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 管理組合又はマンションの区分所有者等に対し、マンションの管理に関する情報の提供、相談若しくは提案又はマンションの管理に関する知識を有する者の派遣その他のマンションの管理の適正化の推進を図るために必要な援助を行うこと。 二 都道府県等がするマンション管理適正化推進計画の作成又は変更に関し、管理組合又はマンションの区分所有者等のマンションの管理に関する意向その他の事情の把握、マンション管理適正化推進計画の周知その他の協力を行うこと。 三 マンションの管理に関する調査及び研究を行うこと。 四 マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行うこと。

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